中国の反日デモ

川崎市には人権擁護法案の雛型になるような制度が既にできている。「川崎市人権オンブズパーソン」がそれである。これは川崎市の条例で設置された制度だから、当然、条例より上位の人権擁護法が成立した暁にできるであろう人権擁護委員会より権力は弱いはずだ。

しかし、この人権オンブズパーソンは、川崎市の公教育に確実にダメージを与えている。以下はフェミナチ監視板に投稿した私の書き込みの一部。


わが川崎市では条例で「人権オンブズパーソン」が設置されていますが、公立小学校のある教師は、授業中に立ち歩きをし、クラスメイトとおしゃべりする生徒が言うことを聞かず、授業の障害になるので、そのたびに大声で叱責したそうです。

ところが「大声で注意をしたり、聞き入れられない時には腕を強く引っぱるなどの言動があった」ことをもって、人権侵害と認定され、オンブズパーソンが介入して、教師と校長は謝罪に追い込まれ、研修を受け入れました。

体罰にあたらない程度の、教師として当然の指導が人権侵害になり、立ち歩きやおしゃべりで他の生徒に多大の迷惑をかけたこの児童はお咎め無しです。そればかりか、児童が「安心して楽しく学校生活を送れるように」、学校全体で取り組む組織的な支援体制が必要だとの勧告まで出ています（平成１５年度報告書）。

年次報告書にこうした事例が記載されるとどうなるか。市内のすべての公立学校で、「大声で注意をする」「強く腕を引っ張る」などの指導はできなく（できにくく）なります。報告書の内容は校長研修や教職員研修その他の機会を通じて周知徹底されるからです。

かくて、わが息子（小３）のクラスで現にあるように、生徒が授業中マンガを読んでも、教科書を見ながら答案を書いても、教師が注意して聞かなければもはや放置するしかない、そういう子をクラスメイトが注意すると注意した子が注意される（「口を出すな」「放っておけ」「あなたが注意散漫だから他の子のことが気になるのだ」などと言われる）という状況に陥ります。

人権オンブズパーソン条例の条文を見ても、訴えられた側に異議申し立ての機会はありません。もちろん弁護士もつきません。訴えられた本人が所属する（関係する）市の機関は勧告を尊重しなければならず、是正措置をオンブズパーソンに報告しなければなりません。これらは必要があれば公表できるので、訴えられた側は事実上、嫌でも受け入れざるを得ないのです。

ちなみに人権オンブズパーソンの管轄は（１）子供の権利の侵害（２）男女平等にかかわる権利の侵害、の２点です。


人権オンブズパーソンとは、訴えた側に付く弁護士がそのまま裁判官を兼ねるようなものである。訴えた側は費用を払う必要はない。訴えられた側に弁護士はいない。しかも異議申し立ての制度は担保されていない。所属機関や上位機関は勧告を尊重しなければならないから、当然、本人の弁明など聞くはずがない。「おまえ、さっさと謝罪して、オンブズパーソンの言うとおりにしろよ！」と言うに決まっている。

これでは共産国の「人民裁判」と何が違うのだろうか。

だから、自民党・古川衆院議員が言うように、オンブズパーソンの勧告や指導に納得できなければ、裁判を起こすしかないのである。しかし、裁判を起こす費用は自腹であり、「過失によって違法に損害を受けた」ことを立証しなくてはならない。

しかし、これは相当に大変なことではないだろうか。

一般市民は自腹で裁判を起こすだけでも大変なことである（小生の身内に離婚裁判をやった医師がいるが、高給取りの彼にして「裁判のために２，３年の稼ぎが全部消えていった」と嘆くほどである。「裁判したくても費用がなくてできず、やむなく不満足な調停を呑まざるを得ない人が多い」「裁判に持ち込めた自分は恵まれている」とも言っていた）。司法の知識は余りないので、よくは分からないが、素人考えではかなりハードルが高いと感じるのである。

★★