中国の反日デモ

宮崎正弘氏の報告に、“李登輝氏に最も近い、台湾独立派の企業家が、反国家分裂法反対のデモを行っているまさにそのさなか、反国家分裂法に賛同し、「台湾独立は無益」なる旨の転向声明なるものを発表した。”とあったが、これはよく考えれば、日本企業もこういう事に成りかねないということだろう。この台湾の企業は、中国共産党から、執拗に営業妨害を受け、原材料の差し押さえ、不必要な税務調査を何回も受けるなど、陰湿な嫌がらせを受けたと、報告されている。
　 こういうもともと自由経済活動とはかけ離れた社会構造の中共で企業活動をやること自体、金目的、自己利益目的の企業か、あるいはあぶく銭のある大企業しか、進出したいとは思わないだろう。まして、いつ中共の公安や警察に会社を接収されるかわからない、企業を人質にとられているような、そんなリスクを誰が負うのか。気がつけば企業も技術もいつの間にか中共の軍事に利用されていたなどというのは、どう考えても割に合わない。
　 この日本の不安定な景気を救ってくれるなどという幻想は、もたないほうがいい。中国進出を進める、政府や企業の偉い人の言うことなど、まともに受け取るまじめな人々ほど、被害者となって、またまた隠れた怒りが、社会に蔓延するのはもうたくさんだ。