中国の反日デモ

日中関係：
危機もたらしたのは中国政府と批判 　 米紙
　 ２３日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、日中関係悪化について「危機の原因をもたらしたのはほとんどすべて中国政府」と強調、「ナショナリズムを利用し日本を脅している」と中国の胡錦濤国家主席らの姿勢を厳しく批判した。

　 ポスト紙は「教科書問題を誇張して取り上げ、デモ参加者が日本大使館やレストランなどを襲うことを許したり、唆したりした」と指摘。その狙いは、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りへの公正な意図を阻むことと、中国共産党による一党支配の維持にあると分析した。

　 日本については、小泉純一郎首相の「謝罪」など緊張緩和への努力に言及。教科書問題や民族主義的な動きの一方で、「（日本の）民主的政府は近隣諸国の脅威ではない。地域と世界の安全に貢献する意思を示している」と評価した。

　 また中国の反日運動が与える影響に関し、香港や台湾、日本を「いじめる」ことは「大国」への道ではなく、逆に「アジア諸国と米国を団結させ、中国封じ込めにつながる」と予測。それを避けるには胡政権が誤りから学ぶことだと結んでいる。（ワシントン共同）