中国の反日デモ

中国や朝鮮半島２国の政府は国民の不満の矛先を日本に向けるべく、反日教育を永年続けてきています。この反日教育は確実に成果を挙げ、特に多感で行動力のある若者を中心に、反日デモから暴徒化し、破壊・略奪行動にまで発展しているのだと思います。

日本でも、日教組が共産主義礼賛・反米教育を永年続け、その成果として、６０年安保や７０年安保前後の時期に若者達の過激な行動が見られました。新宿騒乱事件や浅間山荘事件などの事件さえ起こしました。もちろん、デモ隊が米国大使館に押しかけることなど何度もありました。

中国のデモ騒ぎなど３０年前の日本と同じと捉えることもできますが、決定的に異なる点は政府の対応です。中国や朝鮮半島２国のデモ騒動は政府の反日教育の成果ですので、政府として暴徒化したデモ隊を取り締まることができないのです。取り締まるどころか、政府が反日活動を後押ししているとしか思えない要人発言も目立ちます。
もっとも、内政失敗による国民の不満の矛先を外国に向けるということは、欧米各国の政府も用いてきた常套手段ですから、中国や朝鮮半島２国のみを非難することはできないでしょう。

中国や朝鮮半島２国の反日行動など、政府間で抗議した後は無視することが良策ではないでしょうか。

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