中国の反日デモ

トピ違いですが、私も危機感を感じています。

これは、委員会がこれは人権侵害だと言えば、礼状無し（裁判所関与無し）で、
家宅捜索される。

しかもその人権侵害に当たる言論の基準も不明瞭で、
侵害にあたるかどうかは委員会の都合のいい様に解釈できてしまう。
また、その選考委員の人選の基準も曖昧であり、
特定の団体の影響やイデオロギーに非常に感化されやすい。

治安維持法という法律がかつてあった。
国家総動員法と含めて戦時中は戦争に反対する国民を弾圧した悪法として名高い。
しかし、これも大正１４年に制定された時は、共産主義運動を取り締まる為に作られた法律で、
それが後に拡大解釈され自由主義者を弾圧する事もできるように改正された。

今回の人権擁護法も、警察、司法以外団体の独断と偏見で言論を封じ、
捜査までできる事など。基本的な事は同じである。

以前一度廃案なったが、改正され、マスコミが対象から除外されたとたん、
前は記者会見までして反対してたマスコミもあまり騒がなくなってしまった。

みんな危機感を持った方がいい。
これは正に２１世紀の治安維持法に成長する可能性を十分に秘めた危険な法律。

もしかしたら、再びこの日本に人権擁護委員会という名の特高が復活する日が来るかもしれない。。