中国の反日デモ

検閲・監視より精巧 　 世界で最大の効果に

　 【ワシントン＝近藤豊和】米ハーバード大研究者らが行った中国政府に
よるインターネットの検閲・監視の実態調査報告書が米議会の諮問機関
である米中経済安保検証委員会に提出された。報告書は「中国のネットの
検閲、監視はより精巧な技術を獲得したことで、世界で最大の効果を上げ
ている」と指摘、中国共産党政権のネット上の情報統制がさらに拡大して
いることを強調している。

　 報告書は、中国政府のインターネットの検閲・監視の特徴について、ソフト
コントロールとハードコントロールの二方法に分別。ハードコントロールは、
コンピューターの精巧技術によって、ネットを統制してしまうもので、ソフト
コントロールは、法律や規制には厳しい具体的文言は盛りこまず、ネット
利用者らの「自主規制」を暗に強制する。

　 ハードコントロールでは、ネットのコンテンツの検閲・監視用のフィルター
技術が劇的に進歩しているため、天安門事件や宗教団体の法輪功、中国
共産党の批判組織などに関連したウェブサイトへのアクセスが封鎖される
だけでなく、ブログやフォーラムなどと呼ばれるネット内のバーチャル（仮想）の
議論の場に出る特定の反政府的な政治用語が含まれる場合も、フィルターで
排除されるケースが確認された。

　 具体的には、
（１）中国共産党に反発する政治グループの情報があるサイト（中国語）には、
　　 ６０％がアクセス不能
（２）中国共産党や党最高指導者らに対する批判内容があるサイト（中国語）
　　 には８２％がアクセス不能
（３）法輪功の関連サイトは英語４４％、中国語７３％がアクセス不能
（４）天安門事件関連サイトは４８％、天安門大虐殺という用語の関連サイトでは
　　 ９０％（いずれも中国語）がアクセス不能
（５）英ＢＢＣのサイトは完全にアクセス不能、米ＣＮＮのサイトは大半の内容に
　　 アクセス不能
−などが判明した。

　 報告書はまた、中国政府が特定用語をピンポイントでフィルターすることで、
サイト内から一部の「不適切」な内容だけを削除したり、詳細な内容へのアク
セスだけを封鎖するなどの方法で巧妙な検閲をしており、「ネット利用者が
検閲や監視に気付かないような措置をとっている」と指摘している。

　 また、サイトでアクセス不能になるような特定の政治的用語が含まれている
メールには送信先に伝達されないケースが、一部の中国のプロバイダーを
経由したものに散見されることも分かった。

　 さらに、周辺国のベトナム、北朝鮮、ウズベキスタン、キルギスの各国は、
中国国内のプロバイダー経由で、ネットアクセスする場合が多いため、
中国のネット検閲・監視が、中国国外にも拡大しているという。

　 調査は昨年から今年にかけて中国国内のコンピューターからアクセスする
方法などで行われた。ハーバード大の研究者らで構成される民間組織の
「オープンネット・イニシアチブ」が調査を担当した。

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_51_1.htm