中国の反日デモ

ある意味、人権擁護委員会を言論弾圧機関のような存在にすることも可能です。
ヤフーでちょっと批判的な書き込みをしただけで、人権擁護の名の下に家宅捜索をされる恐れがあります。
これを推し進めているのが公明党です。しかも国籍条項を付けることに反対しています。
つまり韓国人や中国人が人権擁護委員会のメンバーになれるということです。

人権擁護法案 　 与党懇に差し戻し 　 自民推進派 　 公明と連動、巻き返しへ
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050319/m20050319006.html?C=S


　　　　　　　　　　　　　　　　　 人権擁護法案の正体
　　
　　 部落解放同盟 　　　　 創価学会 　　 日弁連 　　 韓国民団 　　 朝鮮総連
　　　　　　　　　　 │ 　　　 　　 │ 　　　　 . 　 │ 　 　　　 . 　 │ 　　　　　　 │
　　　　　　　　　　 └────┴────┼────┴────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 人権擁護委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　　　 「差別『的』言動」を含む人権侵害の「予防」のため「必要な調査」ができ、
　　　　　 人権侵害を行う「おそれのある者」に対して「指導」を行い、
　　　　　 「出頭要求」、「令状なしの家宅捜索」、「資料提出要求」
　　　　　 それ等に従わない場合の「過料処分」、違反者の「氏名公表」を行う権限
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 │
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一般国民