中国の反日デモ

常任理事国入りって国民にとっては良い

ことはありませんよ。

海外援助を国民総所得の０．７％まで

増大するとか、国連の関与する国際

紛争にかかわる費用のうちの多くを

日本が押し付けられるよいうになります。

結果、日本国民は消費税などで負担の

増大に苦しむだけです。

さて日本の常任理事国入りでもっとも

得をする人は誰でしょう？

それは「官僚の皆さんです」

国連や国際機関への日本の関与、出資金が

増えると、自動的に国際公務員の日本人枠

が増えます。 　 この日本枠の増大が

自動的に日本の役人の天下り先として

最近は重要になっているようです。

一例では、日本とはおよそ関係のない、

中南米開発銀行にも日本が多額の出資金を

しているので、理事のポストが日本に

割り当てられています。

このポストに英語もスペイン語もできな

い、元九州の税務署所長などが天下り

し、ほとんど仕事ができないまま

しかし高給をもらいながら勤務します。

このように、国際貢献などといいう美しい

スローガンのもと、国民が重い税負担を

しているわけですが、実態は公務員の

「国際天下り先」の確保に貢献している

ということです。