中国の反日デモ

「反省とおわび」の歴史認識、首相演説で表明

　 【ジャカルタ＝吉山隆晴】小泉首相は２２日午前（日本時間同日午後）、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会議で演説し、先の大戦をめぐる「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明するとともに、日本は今後とも軍事大国にはならないとの決意を強調した。

　 また、防災・災害復興対策支援の拡充や、アフリカ向けの政府開発援助（ＯＤＡ）の倍増などを柱としたアジア・アフリカ支援策を明らかにした。

　 日本の首相が、主要国際会議の演説で、こうした歴史認識に言及するのは初めて。今回の小泉首相の演説内容は、１９９５年の村山首相談話の表現をそのまま踏襲したもので、「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と過去の歴史を率直に認めた。

　 その上で、反省とおわびを表明し、「経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持している」として、戦後日本の平和国家としての歩みをアピールした。

　 また、首相は「経済開発」「平和の構築」「国際協調」の３点について、アジア・アフリカ地域との間で連携を深めていくことを強調。具体的には、〈１〉防災・災害復興対策として、アジア・アフリカ地域を中心に今後５年間で２５億ドル以上の支援を行う〈２〉今後３年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増する〈３〉アジアとアフリカの若者同士の交流、支援を進める「アジア青年海外協力隊」を創設する――などを実施に移していく考えを示した。

　 国連改革については、アジア・アフリカの一層の連帯を図り、国際協調を進めていく観点からも必要性を指摘。特に安全保障理事会について「今日の現実を反映した組織に改革することが必要だ」として、アナン事務総長の勧告に従い、安保理の拡大問題について９月までに決着を図るべきだとの考えを強調した。

　 さらに、文明間・文化間の対話の重要性を指摘、７月に東京で世界各国の学識経験者らが参加する「世界文明フォーラム」を開催することも明らかにした。