中国の反日デモ

これが 　 原文だ！


「歴史歪曲」訴え偽善／アジアの強国誇示 　 各国メディア、中国批判大勢

　 中国で吹き荒れた反日デモに対する世界の主要メディアの論調は、中国政府が「歴史カード」を使い、民衆の不満をあおっているとの冷めた分析が多い。
　 十一日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は「日本は過去についてもっとすべきことはあった」としながら、「中国自身の歴史の歪曲（わいきよく）の度合いは日本よりもはるかに大きい」と指摘。「中国は世界のなかで重要な地位を占めるようになっており、政府には国民が世界を正しく理解し、恨みの感情で行動しないようにする特別の責任がある。日本に対して繰り言を言う前に、中国自身の歴史解釈を見つめるべきだ」と強調した。
　 十二日の英紙フィナンシャル・タイムズは「日本が過去を正直に認め、無条件に謝罪すべきだ」とする一方、「直接の問題は中国の指導者が暴力的な反日デモを容認していることだ。日本の戦後の平和主義や経済面での中国への寛容さを国民に知らせず、日本で歴史がゆがめられていると中国が訴えるのは偽善だ」と指摘した。
　 十三日の英紙ガーディアンは日中の信頼関係は「定期的なコミュニケーションによってのみ築かれる」と主張した。
　 十一日のフランスの保守系フィガロ紙は「日本の“修正主義者”への怒りを表明することは真の民主主義への渇望を表明するより容易だ。共産主義体制ではナショナリズムは常に欲求不満の方向を変える代替品としてイデオロギーの役に立っている」と、中国政府がデモを利用しているとの見方を示した。
　 左派系ルモンド紙は、内政的には市場経済移行で生じた政府への不満が「日本製品ボイコット」という象徴的な形で噴出し、外交的には常任理事国入りを狙う「日本を否認」することで、「二十一世紀のアジアにおける唯一の強国である意思」を示したと分析した。
　 ■アジア
　 一方、韓国では「日本責任論」が展開されている。十二日の中央日報は「今回の事態は日本の政治家が責任ある行動をとらなかったことに起因する。日本が歴史歪曲を中断し本当に戦争犯罪を謝罪すれば容易に収まる」と主張した。
　 さらに「日本は外交的に四面楚歌（そか）に陥りつつある」（朝鮮日報十二日付）「反省のない日本、国際孤児の様相」（文化日報十三日付）と、日本の常任理事国入りがアジアで理解を得られていないとの指摘も目立つ。
　 十三日のシンガポールの中国語紙、聯合早報は日本政府がデモで中国を非難するのは「本末転倒」としながらも、「両国は共通の利益がどこにあるかを考え、民族主義の情緒に流されるのではなく理性ある言論であたるべきだ」と主張した。
　 これに対し、台湾各紙は、中国の王毅駐日大使が日本の外務省に呼ばれた際の写真を大きく掲載するなど、日本の立場に理解を示している。「日中が緊張した場合、台湾は日米に接近せよ」との学識経験者のコメントや、「中国市場から撤退する日本企業を台湾に誘致するチャンス」との行政院（内閣）内部のコメントも伝えた。
（産経新聞） - 4月14日2時41分更新