中国の反日デモ

アメリカ、イギリス、韓国が大々的にデモのニュースを伝えてるようね。すべての国が日本に対して謝るべきと言っているし政府が悪いと述べているね。反省が足りないと世界からも反論を得てるね。

（最新のヤフーニュースから）
　 十一日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は「日本は過去についてもっとすべきことはあった」「中国は世界のなかで重要な地位を占めるようになっており、政府には国民が世界を正しく理解し、恨みの感情で行動しないようにする特別の責任がある。」と強調した。
　 十二日の英紙フィナンシャル・タイムズは「日本が過去を正直に認め、無条件に謝罪すべきだ」日本の戦後の平和主義や経済面での中国への寛容さを国民に知らせず、日本で歴史がゆがめられていると中国が訴えるのは善だと指摘した。
　 十三日の英紙ガーディアンは日中の信頼関係は「定期的なコミュニケーションによってのみ築かれる」と主張した。
　 十一日のフランスの保守系フィガロ紙は「日本の“修正主義者”への怒りを表明することは真の民主主義への渇望を表明するより容易だ。共産主義体制ではナショナリズムは常に欲求不満の方向を変える代替品としてイデオロギーの役に立っている」
　 左派系ルモンド紙は、内政的には市場経済移行で生じた政府への不満が「日本製品ボイコット」という象徴的な形で噴出し、外交的には常任理事国入りを狙う「日本を否認」することで、「二十一世紀のアジアにおける唯一の強国である意思」を示したと分析した。
　 ■アジア
　 一方、韓国では「日本責任論」が展開されている。十二日の中央日報は「今回の事態は日本の政治家が責任ある行動をとらなかったことに起因する。日本が歴史歪曲を中断し本当に戦争犯罪を謝罪すれば容易に収まる」と主張した。
　 さらに「日本は外交的に四面楚歌（そか）に陥りつつある」（朝鮮日報十二日付）「反省のない日本、国際孤児の様相」（文化日報十三日付）と、日本の常任理事国入りがアジアで理解を得られていないとの指摘も目立つ。
　 十三日のシンガポールの中国語紙、聯合早報は日本政府がデモで中国を非難するのは「本末転倒」としながらも、「両国は共通の利益がどこにあるかを考え、民族主義の情緒に流されるのではなく理性ある言論であたるべきだ」と主張した。
　 これに対し、台湾各紙は、中国の王毅駐日大使が日本の外務省に呼ばれた際の写真を大きく掲載するなど。