中国の反日デモ

中国政府が容認した暴動により、我が大使館が蒙った損害に対する賠償を強く求める。

中国が国際法を遵守する法治国家であるならば、賠償に応じるのは当然の事だ。
これに応じないようなら
「中国に北京オリンピックを開催する資格はない」
とはっきり言う。

「オリンピックを開催する資格のない中国が、国連の常任理事国とは、国連の権威の失墜はなはだしいものがある。このような国が、常任理事である国連に、我が国は拠出金を出すわけにはいかない。」

日本は国連に対して２０％もの拠出金を支払っている。
常任理事国である中国はわずか１．５％。

この主張を世界に発信すれば、静観している国々も対岸の火事ではなくなる。
自国の分担率が高くなるからだ。
当然、低い分担率で大きなきな顔をしている中国や、分担金を滞納している韓国などは世界中が相手にしなくなる。