中国の反日デモ

金のためなら、共産党一党独裁の軍事国家であり、
言論情報統制、人権弾圧を繰り返す国とも手を結ぶ。
これが、我国経済界の答えのようだ。
忘れてはならないのは、中国は多数の日本人を拉致した国家と深く関与していること。
その国に経済的利益を与えることは、拉致国家を支援することに他ならない。
一日も早い家族の帰還を願う人々の心を踏みにじる行為だ。
繰り返すが、中国は人権弾圧を繰りかえす軍事独裁政権国家である。
そのような国と経済協力を進めることは危険極まりない。
中国との経済協力は我国の発展にとって不可欠と経済界は言うが、
中国での経済活動の継続は、国内の消費者からもそっぽを向かれる恐れがあることを
経済界は肝に銘じるべきだ。