中国の反日デモ

これだけの死者に対し、国家指導者は誰も責任とらないの？

あの戦争で、一体どのくらいの方が亡くなり戦争被害者となっているのだろうか。厚生省発表では死者は310万人となっている。内訳は、軍人・軍属220万人、戦災死亡者52万人、ソ連・満州等在外地死亡者４0万人である。

敗戦2年後の昭和22年に、当時の経済安定本部大来佐武郎課長の下で被害調査がなされた、その詳細な報告書で被害内訳を見る事とする。この報告書で内地の戦災被害について各都市別に物的損傷額までを詳しく調査がなされている。尚、当時、進駐軍からこの種の調査は厳禁されていた由である（東京大学出版会、「史料・太平洋戦争被害調査報告」全580ページ）。

それによれば軍人軍属の死者数1.555千人、負傷者数309千人 　 に対し銃後人口（民間人）の死亡者668千人、負傷・行方不明者368千人、罹災者8.754千人となっている。（尚、前項厚生省調査とは数値は一致していない）




　　 被害者 　　　　　 死亡者 　　　　 負傷行方不明 　　　　　　 罹災者

陸海軍軍人軍属 　 　 1.555千人 　　　　　 309千人 　　　　　 　 ー 　

銃後人口被害 　　　 　　 668千人 　　　　　 368千人 　　　　　 8.754千人

　　 合 　 計 　　 　　　　　 2.223千人 　　　　　 677千人 　　　　　 8.754千人



戦争中、アメリカ軍飛行機から投下された爆弾・焼夷弾による被弾数は本調査書では下記個数となっている。

　　　　　 爆弾 　 　　 12万個 　 （内原爆2個）

　　　　　 焼夷弾 　　 476万個



当時の各都市住民数、その内戦争死者数、比率を下記した。原爆被害の広島市が市民の4割近い３８．５％、長崎市が4人に1人の24.3％も死んでいる事に粛然とならざるを得ない。

全島激戦地となった沖縄の死者数をも併記した。沖縄の場合、下表の一般人死者94千人の他に同数の94千人の軍人関係者が戦死している。尚、沖縄戦でのアメリカ兵の死者は12千人であった。



　　 （都市別） 　　　　 （都市住民数） 　　　 （死者数） 　　 （都市人口比％）

　　 東京都区部 　　　　 6.657千人 　　　　 211千人 　　　　　　 3.2

　　 広島市 　　　 　　　　 336千人 　　　　　 129千人 　　　　　 38.5

　　 長崎市 　　　　　　　　 270千人 　　　　　 65千人 　　　　 　 24.3

　　 大阪市 　　　　　　　 2.833千人 　　　　　 35千人 　　　　　 　 1.3

　　 名古屋市 　　　　　　 1.349千人 　　　　　 18千人 　　　 　 　 1.4


　　 沖縄県 　　　　　　　　 590千人 　　　　　 94千人 　　　　　　 15.9