中国の反日デモ

うわの空通信１：政府、愛国無罪法案提出か？
ある消息筋は、政府が某国の愛国精神を模範として我が国にもこれに則した制度を導入すべきだ、との声があがっていると述べた。この制度は、過去・現在・未来に適用され、愛国の精神を土台としたすべての行為で、我が国の民法、刑法、そして某国に対する国際法に触れる行為であってもすべて無罪とした上、我が国に対する貢献度に応じて報酬を授与するというものであるが、例えば欧米諸国のように人権尊重や民主主義熟成国からの激しい批判が予測され、おそらく今国会には提出されないだろうとしている。また、別の消息筋は、「我が国の政府指導者たちをテレビで見てよく知っているという有権者団体が、このような勝手な情報は聞いていないし、見たくもない」と発言しているとし、「そのかわり我々は、某国の誠意に報い、そして某国が常に述べている互恵平等の精神を尊重するため、同国の反国家分裂法とのバランスを図る法案、すなわち民主的な独立を図る人々の絶対多数多数意見を尊重し、これを積極的に支援する法案の作成を政府に働きかけており、近日中にもその草案がまとまるであろう」との未確認情報を入手したと述べた。（通行人Ｂ記者：他に重要な取材が入っていて小生多忙なため、「うわの空通信社」では有能な記者助手を目下募集中）


うわの空通信２：愛国法案成立急ぐ...
「政府は、某国の愛国精神を賞賛し、この模倣制度の我が国への導入を図るため、関連法案を今国会に提出する予定である」との情報が当通信社に寄せられた。寄せられた情報によると「これは過去・現在・未来にわたり適用され、愛国の精神が動機であれば、我が国の現行法と国際法に触れるいかなる違法行為も免責となるが、ただしこの行為は同じ制度を有する特定国に対してのみ有効であり、特定国を除き、我が国と他の国々に対しては効力がない」とし、さらに「本制度は、拡大解釈も可能で、特定国に対する先の大戦の行為は、すべて正当化される可能性があると同時に、微妙ではあるが特定国内の一定の地域に対して、過去に遡った我が国の領有権も主張できるかも知れない。これに対する特定国からの批判は、同国も同じ制度を主張している関係から、まったくないものと確信している」としている。記者はその真偽を確認するため取材を命じられ、現在その情報源との接触を試みている。
（オスノラ記者：某国の反日ブームの影響で猫の手も借りたい、とのことで屋根の上で昼寝中の私に白羽の矢がたった。報酬はキムチ1食分。また、反反国家分裂法制定の動きもあり、これも取材せよとのこと）