中国の反日デモ

反日サイバーテロ、中国ソニーＨＰ停止 (夕刊フジ)


　 １３億人のイタ電攻撃に日本企業戦々恐々−。１３億人国家・中国の若者を中心に広まった抗日運動で、今度は日本企業のフリーダイヤルへいたずら電話をかける“作戦指令”が出回っていることが１４日、分かった。日本の官公庁のホームページに中国からとみられるサイバー攻撃が加えられ、一時ダウン。今週末には上海、香港といった在留邦人が多い都市でも大規模デモが計画されており、不穏な空気が渦巻いている。

　 【最重点は日立、ソニー】 　 中国の反日掲示板やチェーンメールには「新的抗日方式」として、日本企業のフリーダイヤルが列挙された。サイトは「１３億人が、１日１回かけるように」「小日本（日本人への卑称）をたたきつぶせ」と呼びかけている。

　 香港地域で出回ったメールで攻撃の最重要目標となったのは、「日立」と「索尼（ソニー）」。両社は事業所が多いために重点対象となったとみられる。続いて「松下」「夏普（シャープ）」「ＮＥＣ」「東芝」「佳能（キヤノン）」といった家電メーカーの番号も「非常によい」と掲載され、各社への業務妨害が懸念される。

　 【日本に責任転嫁】 　 拡大する抗日活動に外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が１３日、訪中。同日深夜まで局長級の非公式会談を行い、日本側は抗日デモの謝罪や補償を要求したが、中国側は相変わらず「責任は日本にある」の一点張り。中国の温家宝首相が１２日、訪問先のニューデリーで「日本当局は深刻に反省すべきだ」と抗日デモを後押しする発言をしたことも、抗日活動をさらに活発にさせているようだ。

　 【週末拡大の危機】 　 抗日サイトでは北京、南京、広州など１０都市以上で場所と時間を指定してデモの“召集令状”を掲載している。

　 サイトは１６日に北京、１７日に瀋陽、広州、西安、香港で実施すると予告。来月４日には北京、上海、温州、重慶でも計画されているという。一方で、会場が「北京・天安門広場」と警備が最も厳しいエリアゆえ、開催に疑問の声もある。

　 これに先立ち、１３日夜から警察庁、防衛庁のホームページにアクセスが集中し、閲覧しにくい状態となった。中国の反日サイトは、日本国内の１万１１６７カ所のＩＰアドレスを列挙し、サイバー攻撃を呼びかけていることから、中国人ネットユーザーによる攻撃とみられている。

　 【なぜ志村けん？】 　 激しいサイバー攻撃の一方で、日本の一部掲示板では「反撃しよう」と、のろしが上がる。

　 中国の愛国・抗日サイトに、サイズの大きい富士山の写真やタレントの志村けんさんの写真を何者かが張り付け、すでに一部掲示板を閉鎖に追い込んだが、今のところ組織的な反撃の動きはみられない。

　 多くが日本製のパソコンや家電で行われるサイバー攻撃やイタ電。松下電器産業は「今の段階でいたずら電話が起こっているという情報は把握していない。事態の推移を見守らざるを得ない」（広報グループ）と静観しているが、最重要目標となったソニーは「ソニー・チャイナのホームページにサイバー攻撃があり、暫定的に停止している。コールセンターにも（いたずら）電話が入っており、メッセージボックス（留守番電話）に切り替えている」（広報センター）という。

　 中国にビジネスチャンスを求めた日本企業にとっては痛し痒しの状態となっている。



[ 2005年4月14日18時0分 ]