中国の反日デモ

尖閣諸島問題で明確な日本支持を―米専門家が主張
　 【ワシントン18日早川俊行】米有力シンクタンク、ヘリテージ財団のジョン・タシク上級研究員（元国務省情報調査局中国分析部長）はこのほど、尖閣諸島の領有権問題について、米政府は中国の不当な主張を退け、日本を明確に支持すべきだとするリポートを発表した。
　 同氏は、米国はじめ海外のメディアが、尖閣諸島領有権をめぐる日中の立場を対等に表現するのは誤りであると指摘。中国が領有権を主張し始めたのは、資源埋蔵の可能性が報告された１９７０年代からであり、中国の主張には正当性がないとしている。

　 これに対し、日本は１８９５年に国際法的に正しい手続きを経て同諸島を占有。また、第２次世界大戦後は米国の施政権下に置かれ、７２年には沖縄の一部として返還されたことを挙げ、「米国が尖閣諸島を常に日本領とみなしてきたことは疑いがない」と指摘している。

　 その上で、同氏は「米政府のあいまいな態度が、日本と中国の主張はともに妥当性があるというメッセージを中国政府に送ってしまっている」と、尖閣諸島領有権問題に関する米政府のこれまでの対応を批判。

　 また、「米政府が西太平洋地域の同盟関係を維持したいならば、中国の不当な主張に対して日本を支持しなければならない」との見解を示している。


2005/4/19 15:12