中国の反日デモ

常任理事国（じょうにんりじこく）とは、
国連安全保障理事会を構成する15の理事国のうち、任期が設定されていないアメリカ合衆国・イギリス
・フランス・ロシア（旧ソビエト連邦）・中華人民共和国（当初は中華民国）の5カ国のことである。

常任理事国は実質事項（非手続事項）について拒否権を有する。
実質事項の審議において常任理事国が1国でも反対すれば決定ができない（大国一致の原則）。

常任理事国、即ち第二次世界大戦の戦勝国であるという主張は厳密には正しくない。
なぜなら、第二次大戦の戦勝国は連合国共同宣言に参加した国々であり、オーストラリア、
ニュージーランド、カナダ、インド、ベルギー、オランダ、ノルウェー、ポーランド、コスタリカ、
キューバ、チェコスロバキア、ドミニカ共和国など常任理事国以外の多数の国が含まれているからである。
さらに厳密に言えば、常任理事国のうちアメリカ合衆国・イギリス・ロシアが主要な戦勝国であり、
米英によってドイツの占領状態から開放されたフランスや、日本軍を駆逐できなかった中華人民共和国が戦争で勝利していないことも事実である。

現在国連は安全保障理事会の改革を求められており、その改革案の中には、常任理事国の拡大がある。
ドイツや日本、ブラジル、インド等がこの案(A案)を支持しているが、中華人民共和国、イタリア等は
任期4年で、再選可能な準常任理事国を創設する案(B案)を支持している。
その主な理由はその地域のリーダーになりたいという思いからであると言われる。

又、近年日本が常任理事国入りするという話が浮上しているがこの事に中華人民共和国や大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国など大きな反発があり、署名活動が行われている。


しつこいようですが、念のため。

国連加盟国予算分担率

（常任理事国）
　 　　 アメリカ 　 ２２％、イギリス 　 ６．１％、フランス 　 ６％、ロシア 　 １．１％、中国 　 ２％
（敗戦国）
　　 　 日本 　 １９．４％、ドイツ 　 ８．６％、イタリア 　 ４．８％

＊ G７先進７カ国メンバー
　　　　　　 アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、日本、ドイツ、イタリア
　　　　　　 (ロシア、中国、は分類上では現在、いまだ発展途上国の位置づけである。)