中国の反日デモ

しかし同時に憲法は、人権の乱用を戒めて、公共の福祉のために用いることを求めている。
理由や正当性はどうであれ、他国の国民感情を強く害することがわかっているのだから、首相は参拝を控えるべき。参拝をやめることで、現地邦人の危険を回避し、日本企業が円滑に活動できるようにすべき。それが公共の福祉というものである。
まして首相は公人なのだから、公益のために個人の権利を制限されるのは当たり前。それがいやなら辞任すれば良いだけのことである。辞任してただのジジイになり、自分の小遣いで地下鉄にでもタクシーにでも乗って靖国に行けば良い。それなら毎日行っても誰も文句は言わない。