中国の反日デモ

対中戦略欠如 　 首相、謝罪要求せず？ 　 首脳会談、あくまで友好優先

　 二十二日からインドネシアで開かれるアジア・アフリカ首脳会議の際に行う方向で調整している日中首脳会談を前に、小泉純一郎首相が早くも腰砕けとなっている。十八日、首相は反日デモへの謝罪と賠償要求を行う考えを明確にしなかったためだ。大局的見地に立って「首脳会談は前向きの会談であるべきだ」（首相）との判断が背景にある。一見理性的に見えるが言うべきことを言おうとしない首相の方針は、日本の確固とした対中戦略の欠如を逆に浮き彫りにしている。
　 「非難の応酬をするような会合にはしないほうがいい」
　 首相は十八日午後、記者団に、胡錦濤国家主席と会談する場合、反日デモを許した中国政府に対する謝罪と破壊行為の補償は求めない考えを示唆した。首相は「外相会談と首脳会談とは（性質が）違ってもいいと思う。日中友好を大局的な考えになってやるなら意味がある」とも述べ、謝罪と補償要求は外相レベルにとどめたいとの考えを示した。
　 日本の大使館や総領事館が投石やペンキで汚され、中国国内の邦人にけが人まで出る事態にまで発展しながら、あくまで「日中友好」を優先させようとするものだ。
　 細田博之官房長官は首相の発言に理解を求めることに懸命で、午後の記者会見では「窓ガラスが割られたとか、泣き寝入りとかの次元の話なのか」「友好の方向を打ち出すことがデモを抑止したり、けが人が出ることを回避することになる」と力説した。
　 こうしたトップの対応は、反日デモ発生後に生じた政府内の対中方針をめぐる対立をそのまま引きずったかのようだ。
　 十三日夜、外務省は「責任ある政府の態度とはいえない」との高島肇久外務報道官の談話を発表し、中国政府の対応を厳しく非難した。だが、「中国はメンツを重んじる国。（首脳、外相レベルの交渉ではなく）水面下で手を打つべきだ」（外務省幹部）と、厳重抗議すべきだとの意見を戒める声が少なからずあった。邦人への被害拡大だけでなく、十八日の東証株価が全面安となったように、反日デモ問題の長期化が経済界へ深刻な影響を与えることへの懸念も慎重論の背景にあったようだ。
　 だが、そうした「良識」を示す日本側の姿勢は、あまりに脆弱（ぜいじゃく）であり、弱腰にすぎまいか。
　 歴史カードを持ち出しての中国側の謝罪要求に対する対応もそうだ。日本側は過去、謝罪を重ねてきた＝別表。平成十五年度までの累計で約三兆三千三百三十四億円にのぼる中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）によって、中国の改革開放路線を支援してもいる。中国当局はしかし、そうした事実を国民にきちんと説明しておらず、日本政府は中国側の姿勢を問題にすべきであろう。
　 政府は「日本の国連安保理常任理事国入り阻止に向け、歴史認識や石油ガス田開発問題など、中国政府はあらゆる懸案で日本を激しく非難する傾向がある」と分析するが、こうした波状的な中国の攻勢に対抗するだけの中長期のしたたかな対中戦略の確立が必要だ。
　 「日本人や日本政府がなめられている」（小沢一郎民主党副代表）との批判を首相はどう聞くか。言うべきことを明確に言う−首相の力量が試されている。
（産経新聞） - 4月19日2時49分更新

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どうして歴代首相はこうも愚鈍なのか？

これだけ酷い目に合わされて一体何を考えているのか？害六省も酷いものだ、こんなクソ畜生の国に何が友好優先だ、馬鹿じゃあねえのか？だからなめられるんだよ、お前らは。

小泉は、これでも一国の首相か？

歴代政治家のこのような甘やかせ姿勢が中国を増長させてきた大きな原因なのに。

小泉は今までの連中よりもマシかと以前思っていたが、どうでも良い郵政民営化などは熱心で、北にしても韓国にしても中国にしても甘すぎる。

もう小泉を変えろ！！！！！！！害六省も不要だ！！！！！