中国の反日デモ

反日暴動の責任は中国にあるが、一方日本側として見れば、小泉の偏狭な人気取り政治による靖国参拝がこれを招いたのであろう。

要するに抵抗勢力と言う言葉を駆使し、政治を敵と味方に分ける手法、即ち、議論もさせず、説明責任も果たさないと言う手法が、外交政策に現れ、中韓の反発を買ったのだ。米国にだけ、へいこらして置けば、それで良しと思っている。

　 また 　 日中戦争時代の、柳の下の泥鰌を狙う米国華僑の策謀も見える。

　 日本も中国も、日中戦争の二の舞を演じてはいけない。中国は日本と経済友好をしながら、裏では政治的に反日敵視政策の教育をしている。

この教育が、米国華僑や朝鮮人の策謀に利用されている。飽くまでもアジアが一つになって、友好を深めるべきで、離反していては、欧米露の後を着いていくだけであり、世界の平和にも貢献できない。

恐らく、日本が常任理事国になれば、中国、韓国の、今の政権は崩壊するだろう。中国共産党も、早くソフトランディングを考え、政治も自由化を取り入れないと、国が持たないかもしれない。

（何故なら、経済が起ったのは、人間が持つ物欲により、物々交換をしてから始まり、それによって高度な文化文明が、発展したのだから。共産主義とは基本的に相容れないのだ。）

そう考えれば、ここは常任理事国入りを諦め、アメリカに追随している方が、安全で経済的かもしれない。成れと言われればしょうがないが。

何故なら、彼らは正しい歴史教育をしていないから。この教育は、秦の焚書坑儒にも匹敵する言論統制が行われているに等しい。この事をよく知っているのは、中国の現政権であり、韓国の現政権とマスコミである。

一方、惜しむらくは北朝鮮である。彼らは臆病風に吹きまわされ、中国や韓国と同じように、国民を拉致している。政権は強力でありながら、自信がないため国民を解放しようとしない。言っていることは真ともで正直であるが、一方的で他人の意見を入れないところが欠点である。

しかし一旦決断すると良い国になるだろう。歴史的に見て、韓国よりも。今が米国に頭を下げるチャンスかもしれない。リビアのカダフィーのように。

早く拉致者を解放すべきだ。北朝鮮、および中国、韓国の国民を。そうすれば米国の華僑や朝鮮人の策謀に乗らず、日中韓の平和友好関係はなお一層強まり、深まるだろう。そうすればお互いの経済も良くなるというものである。

今後は中国が言うように、互いの歴史認識が正しいかどうか、お互いの国民の前でテレビ討論するようにすれば良い。しかし中国は応じないだろう。戦後６０年経ったのだから、臆せず物を言い合う交渉をして欲しい。