中国の反日デモ

中国友人からの電話によると、今回中国の反日デモは、デモの参加者には一部一般大衆が加わっているが、実際、デモの主力は中国共産党員と共産党の下部組織の中国共産主義青年団員らであり、デモの指揮をとっている。その後押しをしているのは、中共政府である。
中国政府は、阻止する素振りだけして、実際に阻止しないよう、暗に警察に指令を出しているので、日本大使館、領事館、多数日本料理店がやられた。
その反日デモは中国政府の対日強硬カードの一つである。何人かデモ参加者、日本人を殴った者を逮捕したとか、北京デモ参加者を北京郊外に待機させたとかは、国際社会、日本人に見せる芝居、デマにしかすぎない。謝罪、賠償もしない中国政府の態度を見れば判る筈。
一部の人が、今回、中国政府が群衆運動を抑えきれなかったとか、不満が自分に向けられることを恐れ、群衆の吐け口にしたとかは、一部人の中国政府の責任逃れを手助けする嘘にしか過ぎない、
日本マスコミもそれを信じ、誤報している。誤信、誤報をするのは、中国共産独裁政権の本質に対する認識不足であり、（共産党員、共青団員は何か、彼らはどういう任務、義務を背負っているかは知らないではないか）日中摩擦の全体像を見ていないことによるものであるか、現実を正視しない、自分をだまして、自分を慰めるしかに過ぎない。
中国政府は、今回うまく操作し、日本政府と駆け引きをやっている。中国の主な目的は、日本の東シナ海資源開発、日本対中ＯＤＡ無償援助の増額と継続、次は、日本の国連常任理事国入り、田湾問題へ口出しの阻止などが本音であり、歴史認識、靖国神社参拝、教科書などは口実である。
中国政府が望みたくないことは、日本企業の中国撤退、縮小、中国への投資、工場移転計画の停止、対中国円借款、ＯＤＡの中止、日本観光客の訪中ストップ、日本の２００８北京オリンピック参加拒否等がある。
日本政府は、キチンとした対中国共産政権の戦略、対策を講じず、めげると、今後も度々中国政府がこの
”中国人民の怒りーデモ、破壊活動”の有力カードを使うだろう。