侵略国日本は国際社会の前科者

中国経済の凄まじい“量的拡大”は、ますます世界経済に大きな影響を与えている。

　 日本経済も中国経済の動向に一喜一憂の時代に入った。中国の将来にバラ色の夢を抱く
　 親中派、危惧を抱く懐疑派、それに反日運動を共産党政権維持のために利用している、
　 という嫌中派などさまざまだが、どれも間違っていない。それほど新・超大国になろう
　 としている中国の前途は不透明で複雑きわまりないのである。

　 公表された軍事予算よりも実質的に二倍以上といわれる軍事大国化路線、それに老獪き
　 わまりない伝統的な外交政策、伝統的で強圧的な中華思想なども近隣のＡＳＥＡＮ諸国
　 をはじめアメリカ、ＥＵ諸国からも警戒心、脅威感が年々高まっている。

　 こうした国際政治舞台における中国強大化も膨大な人口に支えられているのは紛れもな
　 い現実であろう。だが、その反面、十二、三億人といわれる巨大な人口を近代国家とし
　 て統治する方法論は至難の業である。しかも細部に及ぶと近代国家として信じられない
　 ような“後進性”は無数に浮かび上がる。

　 経済面だけを見ても異常な成長の裏側には危険きわまりない要素が数え切れないほど存
　 在している。その意味では中国の経済成長は“秩序なき拡大”と評するしかない。

　 たとえば近代的な企業に不可欠になっている企業ガバナンス（統治）の未整備やコンプ
　 ライアンス（法令順守）軽視の風潮は目に余るほどの実例がゴロゴロとある。国営大企
　 業や国際的な合弁事業でさえ、先進国では想像すらできない事態が日常茶飯事として起
　 こる。

　 泥沼のような汚職、不正、人事、悪しき商慣習、甘い事業見通しや投資態度など……。

　 中小企業レベルの偽ブランド、技術盗用などの温床化、さらに大企業には電力などのエ
　 ネルギー供給不安、人員の合理化、技術開発への取り組み方の遅れ、経営エキスパート
　 の決定的不足が加わる。その上に金融機関の不良債権の額は天文学的な数字に達すると
　 見られている。

“ユニクロ化現象”生んだ元安

　 すべての不安材料を覆い被すのが経済の無秩序拡大による通貨人民元の“元安”だった。

　 いうまでもなく人民元は先進国では見られなくなった固定相場制だった。貿易赤字を抱
　 えていた十一年前の一九九四年、中国は輸出拡大のために人民元を３３％も大幅に切り
　 下げた。その結果、中国製品は安い労働コストとリンクして世界中に怒濤のように溢れ
　 出た。アメリカの繊維産業はこのために潰滅的打撃を受けた。日本でもユニクロのよう
　 に中国製品を輸入して急成長した企業も出現したが、その反面、破綻したカネボウのよ
　 うな企業も続出した。ユニクロの成功を参考に労働集約型産業を中心に“中国進出”が
　 ブームになった。いわゆる産業界の“ユニクロ化現象”である。中国は世界の工場とい
　 う言葉は世界の常識になったのだ。と同時に自国産業の空洞化を促す大きな要因の“元
　 安”に対して、アメリカを中心に「元の切り上げ」論が世界的に盛り上がってきた。

　 いかに共産党独裁に都合のいい通貨政策とはいえ、時代遅れの固定相場制は各国の制裁
　 措置を受けかねない情勢になってきた。

　 そこで中国は〇五年七月、「元切り上げ」を発表した。だが、それはたったの２％の切
　 り上げに過ぎなかった。それも切り上げ強硬派のアメリカの議会が夏休みに入る直前と
　 いう姑息といえるタイミングだった。少なくとも当分はアメリカの反撃を物理的に封じ
　 込められる。またバスケット方式という切り上げ幅２％の前後の０・２％程度の微調整
　 を行えるというものだ。加えて対ドルだけではなくユーロや円など複数通貨の値動きを
　 参考にする、と発表した。

　 この中国の通貨政策は狡智に長けたものである。中国元への切り上げ圧力は最低でも５
　 ％以上でなければ国際世論は納得しない。

　 おそらく一年以内に二、三回の切り上げを行って５％以上にしなければならない。要す
　 るに時間稼ぎは明白である。秩序なき経済拡大の中国だが、通貨政策にかぎっては共産
　 党独裁政権のメリットを最大限に発揮するだろう。

過大評価されている中国経済

　 だが、中国の内政はあまりにも問題が山積しすぎている。国民の貧富の差は拡大の一途
　 をたどり、都市部の不動産バブルの破綻、非流通株などに代表される不健全な証券市場、
　 巨大銀行の不良債権問題、次世代、先端技術の立ち遅れなど先進国への道はまだ遙か彼
　 方にある。


　　　　 Kenzo Yamaoka