侵略国日本は国際社会の前科者

６：タックスへブンに金を隠す
99年のユーロ誕生で通貨統一前に欧州の富豪の資金が大量に移動した。タックスへブンという無税の天国へ向かって。富豪が資産を隠す方法として、信用基金(トラスト）を設立する、金塊をスイスに送る、タックスへブンにペーパカンパニーを作って資産を書類上移動することであろう。アメリカの投機的ヘッジファンドの多くはケイマン島とバハマに登記されている。モルガン財閥らの巨頭はマイアミマフィアの手引きでタックスへブンに資産を移動した。世界のタックスへブンとして有名な地域は、カリブ海と中米海域ではケイマン島、バハマ諸島、バミューダ諸島、フェゴ島、ジャマイカ、ドミニカ、ハイチである。欧州ではスイス、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、モナコ、シチリア島、チャンネル諸島である。中東・アフリカ地域ではイスラエル、レバノン、バーレーン、ジプラルタル、マディラ、ケニア、南アである。アジアでは香港、シンガポールである。そしてロシア、東欧もタックスへブンになった。庶民が源泉徴収で丸裸でかつ消費税など重税で蓄えも乏しい中、大富豪は白昼堂々と大資産を隠すことが出来るのである。

アメリカの上位365社の経営トップの平均年収は13億円である。アメリカ人の平均所得が355万円であることを見れば異常な富の集中である。ざっと400倍になる。日本では平均所得は365万円で大企業の社長の年収は（私のいた会社しか知らないが）3ー4000万円である。ざっと10倍である。日本では全体的な資産の配分はアメリカよりは良好である。小泉前首相は「格差のどこが悪い」と居直っていたが、富の再分配に格差をつけようとする動きはあるので注意しなければならない。日本経済が悪いとか言う論調は「国民生活よりも企業と金融機関を中心に解析する」国際金融機関の誤報である。日本人は賢明にも兜町より「たんす貯金」を信用してきた。リスクより安全を重視した戦法である。したがって殆どの国民が株式投資に参加しない日本経済は日経平均株価で評価する性格を持っていない。また企業の資金調達も完全には株に頼ってはいないので、銀行集団を背景にしていれば株価は関係なくなる。日本経済の欠点は物価が高いということと、不良債権と600億兆円の国債が不安材料である。無能な官僚と腐敗した政治家が生み出したリスクである。日本の金融当局や会計監査院が拓銀、長銀、日債銀、石油公団、住宅公団などの不良債権・不正を見逃し、地検が不正を追求しなかったことが金融メカニズムへの不信となった。こうした官僚の罪は大きい。