侵略国日本は国際社会の前科者

日本のマスコミは、中国共産党のチベットにおける虐殺や蛮行の詳細を一切報道したことがない。日本の政党、政治家もこのことについては口を閉じたままである。朝日新聞にいたっては、中国人民解放軍の暴虐な行為について、侵略とは決して言わずに進駐とさえ表現している。チベットで３００万人以上が虐殺され、現在もなお、非人道的なチベット民族絶滅政策が行われていようが、そんなことは一切お構いなしである。

独立国家であったチベットは、1949年に口火を切った中国の侵略で、戦闘によって人命損失の危機にさらされ、続いてすぐに、共産主義イデオロギーと文化大革命（1967- 1976）に代表されるような計画によって、普遍的な自由さえも失ってしまった。しかし、最悪の事態は既に過ぎ去ったかのような誤った認識がまかり通っている。現在でも、チベット固有の国民性、文化、宗教の独自性は、中国によって深刻な脅威にさらされ、翻弄され続けている。

中国の占領と弾圧の政策は、チベットの国家としての独立、文化、宗教性、自然環境の破壊を引き起こし、人々は基本的な人権まで奪われている。再三再四、国際法を犯す中国のこれらの破壊行為は、注目はされているが、未だに罰されることなく繰り返されている。