侵略国日本は国際社会の前科者

4. 軍備競争に走らないこと。
　 どの国も、この事件を理由に軍備増強や軍事予算の増加をするべきでは
ありません。軍事力の増強は紛争を予防するどころか、軍備競争を引き起
こしてしまいます。軍備競争は、限られた資源を必要としている人々から
奪うばかりでなく、さらなる衝突の危険を高めます。必要なのは、地域的
な協調的軍縮措置および安全保障協定を発展させることです。

5. 非武装地帯を設置し拡大すること。
　 私たちは、2007年10月4日の南北首脳会談の共同宣言で合意されたとお
り、この地域でのこれ以上の紛争を予防することを目的に、北朝鮮および
韓国の政府が西海／黄海に「平和協力地帯」を設置することにとり組むよ
う求めます。また、この地域におけるその他の紛争地帯においても、非武
装地帯を設置し拡大するよう呼びかけます。このような非武装地帯では、
演習を含む軍事活動は禁止されるべきであり、対話および透明性の向上を
図るためのプログラムなどの信頼醸成措置を行うべきです。

6. 市民社会が重要な役割を果たすべきこと。
　 市民社会のアクターであるＮＧＯ、学術機関ならびにメディアは、上記
のようなプロセスを円滑に進めるために重要な役割を果たすことができま
す。政府は、このようなアクターがその正当な役割を果たせることを保障
すると同時に、そうするように奨励するべきです。メディアには、いかな
る挑発もしてはならないという特別な責任があります。メディアはむしろ、
バランスのとれた分析を広めるとともに、対話を促進するべきです。