侵略国日本は国際社会の前科者

いま、アメリカは斜陽の時代を迎えた。中国は著しく経済発展をしている。成長著しい中国についていくか、
旧知のアメリカについていくかの選択が迫られている。菅首相は今だ日本の世論がアメリカに向いているのをよ
く思ってはいない。「5年後、10年後」という言葉の裏は、5年後には中国が世界を先導し、日本は中国の言いな
りになるほかない時代が来ることを予期してそう言っているに違いない。政府は、尖閣ビデオの流出を「日中接
近のブレーキ」としているので、「公務員法違反容疑」で告発した。明らかに世論誘導である。中国はきっと、
日本がしっぽを振ってくることが確実になるまで、尖閣領有を棚上げにしてくるであろう。APECの日中首脳会談
はその暗黙の了解のうえに実現するのであろう。