侵略国日本は国際社会の前科者

エコノミストの 　 金子勝 　 教授の 　 つぶやき。

---------------------- -
FTAやEPAやるならまず中国・韓国からでしょう。貿易額が一番多く、農産物の摩擦が相対的に小さくてすむからです。平均耕作面積も似ています。もともと民主党政権が想定していたのは東アジア共同体だったはずです。米国・豪州巻き込むなら3倍以上の直接支払いが必要なのに、何考えてんでしょう？
菅首相はTTP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を主張。また北米局中心の外務官僚の言われるがまま？まず無条件に関税撤廃することが条件。米国は対日要求を飲まそうとしますね。韓国だって巨額の農家戸別所得補償出しているのに、これもほとんど報道なしです。1兆円の3倍くらい必要かな？
韓国は米国やEUとのEPAが発行する前なのに国内農業対策として多額の戸別所得補償を出しました。欧州では大体平均50〜70haですが（一定の仮定での計算ですが）農業所得の8割近い戸別所得補償です。財界も農協もともに、こういう事実を無視する不思議な構図です。メディアも報道もしません。
歴史を考えると、農業問題を軽視してはいけません。第1次大戦から第2次大戦まで、最後に自由貿易体制が崩れるネックは農業問題です。確かに先進諸国の農村は戦前と比べて豊かになりましたが、市場の調整速度が最も遅い部分です。さらに新興国の成長と気候変動もあり、途上国の農村は貧困問題です。