侵略国日本は国際社会の前科者

鳩山首相は昨年８月の総選挙期間中、「衆院選で政権を獲得した場合の米軍普天間飛行場移
設に関し「『最低でも県外』の方向で積極的に行動したい」（共同通信、2009年7月20日）、「最低
でも県外移設が期待される」と繰り返し表明」（東京新聞、2009年11月10日）してきました。その
鳩山首相の総選挙期間中の発言と「ゼロベース」、また「あらゆる可能性がまだ含まれている」
という今回の発言の落差は誰の目にも明らかです。「選挙期間中の発言は紛れもなく『公約』で
あり、それが違うというなら、有権者は何を信じて投票すればいいのか」（同左）、「鳩山さんが野
党時代に唱えていた普天間基地の『県外・国外移設』論は、選挙目当ての戦術的主張に過ぎな
かったということに」（五十嵐仁の転成仁語 　 2010年1月25日）ならざるをえません。鳩山首相が
２５日の記者会見で述べた「ゼロベース」「あらゆる可能性がまだ含まれている」という発言は、
名護市長選結果をないがしろにする「民意」無視の発言というばかりではなく、明らかな「公約」
違反発言でもあります。この「公約」違反の鳩山発言をもあわせて厳しく糾す必要があるだろう、
と私は思います。