侵略国日本は国際社会の前科者

　 韓国企業には、欧米の一流ビジネススクールのケーススタディでも扱われそうな、機敏な経営判断と市場への対応姿勢がある。そうした経営戦略があったからこそ、現在の韓国企業の目覚しい台頭があったと考えるべきだ。
産業政策や財閥だけではない！
見逃せない韓国企業の経営戦略
　 1980年代、わが国の半導体メーカーが世界市場を席巻していた時期、韓国企業は積極的に技術力の習得に専心したと言われている。半導体メーカーのベテラン技術者にヒアリングすると、「当時の、韓国企業と台湾企業の技術力習得に対する熱意には、目を見張るものがあった。その熱意には、わが国の若手技術者はかなわないと思った」という人もいる。
　 そしてもう1つ、「今思うと、当時わが国企業があまりにも安易に技術を彼らに開陳しすぎた」との反省もあるようだ。その結果、韓国企業の技術力は着実にわが国に追いつき、さらに安価な労働力を使って、わが国企業を上回る競争力を付けて行くのである。
　 そうして、ＩＴ関連の先進技術を習得していく一方、企業経営者は変化の早いＩＴ分野に機敏に対応することを狙い始める。それは、チャンスと見れば巨額な設備投資を果断に行なうスタンスから、読み取ることができる。
　 また、もう1つ注目に値するのは、韓国企業が顧客のニーズに対応するスピードの速さを持っていることだ。それは携帯電話の開発の早さ、スタイル変更の機敏さなどに反映されている。
　 他にも、シェア拡大が顕著な自動車分野においては、中国向けの中・小型車のモデルに留まらず、米国でもシェアを伸ばせるモデルのプロダクトラインも持っている。米国の自動車市場では、強力な価格競争力をバックにして、今年6月に7.5％のシェアを持つまで至っている。
　 このような状況下、わが国は韓国企業の台頭に、いつまでも感嘆の声を上げているわけには行かない。韓国企業の成功の背景にある要因を分析し、習得すべきポイントを学ぶことが必要だ。
　 たとえば、わが国を代表する自動車産業のケースを考えると、基本的に「米国市場への依存度が高い」と言われて来た。米国が昨年まで世界最大の自動車市場であったことを考えると、それは当然とも言える。