侵略国日本は国際社会の前科者

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、防衛省が実施した環境影響評価（アセスメント）の中間報告にあたる「準備書」を審査していた県環境影響評価審査会は２日、仲井真弘多知事に答申を提出した。答申は「環境への影響が極めて大きい事業だが、その分析が不十分」と指摘。ジュゴンの生態の複数年調査など必要な調査を追加し、改めて評価し直すよう求めた。
　 知事は１３日、審査会の答申などを反映させた意見を防衛省に提出する。それを受けて防衛省は、アセスの最終的な結論となる「評価書」の作成に入る。
　 答申が指摘した問題点は約４００件に上り、埋め立てによるサンゴ礁の消失を最小限にするよう代替施設の位置を再検討することや、工事による騒音は水中ではほとんど聞こえなくなる、と判断した根拠を示すことなど広範囲にわたった。