侵略国日本は国際社会の前科者

米軍基地への反対運動は従来からあるが、一方で基地存続派は雇用の場を提供する基地が必要と主張しており、この見解がそれなりに受け入れられているのも現状である。まるで平和、安全か雇用かという二者択一の問題であるかのように論じられる傾向があった。しかし沖縄経済の柱として観光産業があるが、沖縄への観光客は同時多発テロ以来激減している。それは米軍基地の集中する沖縄はテロの標的となりやすく危険と判断されたためである。｢沖縄観光の激減によって拍車のかかる県内失業率の悪化。これらは、航空機に対する不安に根ざしているのではなく、沖縄に集中的に存在する米軍基地が原因であることは明らかだ｣(吉田悦子｢いつの間に『戦争』当事国｣法セミ566(2002))。基地の存在は県民の安全を脅かすだけでなく、経済も悪化させている。