侵略国日本は国際社会の前科者

排外主義の団体を朝日新聞は容認し、宣伝するのでしょうか

６月１８日貴社朝刊社説面に掲載された、
＜政治こそ「絆」再生を語れ（下）＞
＜日本社会には今、それぞれのやり方で絆を結び合おうとする二つの動きがある＞
担当記者：高橋純子氏の記事について
　 記事本文の後段で「自立生活サポートセンター・もやい（スタッフ富樫匡孝３０歳）」と「首都圏青年ユニオン（書記長河添誠４４歳）」を紹介し、前段で永住外国人への参政権付与を求める集会（５月３１日）に抗議する「在日特権を許さない市民の会（在特会：会長桜井誠３７歳）」「行動する保守」を紹介しています。都中央区役所前に抗議に集まった約２００人からは「特権要求を繰り返す在日韓国人を朝鮮半島へたたき帰せ」等の発言があった、と書かれています。（注、この発言は人種差別撤廃条約、国際人権法に抵触します）
　 記事はそれぞれの団体を並列に紹介し、マスコミの中立性を一見保っているように記述されています。しかし、本文にも書かれているように、公然と排外主義の言動を取って、法に抵触する「在特会」がどうして貴社のいう「それぞれのやり方で絆を結び合おう」という一方の側に入るのか、全く理解できません。現代はアメリカでもアフリカ系の大統領が生まれ、政策内容は問われていますが、世界の潮流は「共生」に向かっているのではないでしょうか。記事を書くとするば「共生」についての様々な動きを紹介すべきでしょう。朝日新聞はジャーナリズムとして「共生」をより確かなものへと導く責任はないのでしょうか。
　 今回の記事は巧妙な構成で「排外主義団体の言動を容認し、宣伝するもの」となっています。この記事は貴社の編集方針に則って書かれているのでしょうか。