侵略国日本は国際社会の前科者

ドイツの週刊誌「シュテルン」は記事の中で、「西側世界の人々は、ダライ・ラマのことを穏やかで、非暴力的な人だという先入観を持っている。ラサ暴動の事実もこの先入観を揺るがすことはなかった。しかし、ダライ・ラマが統治していたチベットでは、95％は農奴であり、ほとんどのチベット人は教育を受ける資格がなかった。したがってダライ・ラマが中国政府に対して『文化を消滅させた』と非難することは、無責任なやり方だ」としている。

　 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の専門家はこのほどマスコミに、「ダライ・ラマの講演内容を分析した結果、70％はうまいスローガンで、30％が現在のチベットに対する心配である。しかし、チベットのここ数年の発展、特に、農奴制時代のチベットとの比較については、ほとんど触れていない」と述べた。

　 シンガポールの新聞「聯合早報」は16日、文章を発表し「ほとんどのチベット人は、自分の生活を独立勢力に妨害されたくないと思っている」と指摘している。

　 このほか、アメリカの新聞「クリスチャン・サイエンス・モニター」は15日、ダライ・ラマが計画している訪米について、米中関係に影響を与えるとして憂慮を示す文章を発表した。