侵略国日本は国際社会の前科者

警視庁東京湾岸署（旧東京水上署）内のパワハラが裁判で認定された。東京湾岸署の職員（42）は、退職を迫る上司から嫌がらせを受けたとして、東京都などに約1100万円の損害賠償を求めていた。東京地裁は2008年11月26日、組織的なパワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）を判決で認め、都に約300万円の支払いを命じた。
豊沢佳弘裁判長は「上司らがアレルギーを持つ職員の前でシンナーをまいたり、火の付いたたばこを当てたりした」と述べる。副署長以下が継続的で執拗（しつよう）な嫌がらせを行ったと指摘。「命令を聞かないやつは撃ち殺す」などの発言もあったとし、限度を超えた依願退職の強要で違法とした。
判決によると、職員は警備艇の操縦などを担当する舟艇課（当時）に配属。上司の嫌がらせは復帰前の2003年9月から約2年間も続き、職員は2008年7月に病気で休職した（「警視庁湾岸署内のパワハラ認定＝退職強要で賠償命令−東京地裁」時事通信2008年11月26日）。