侵略国日本は国際社会の前科者

外国人参政権 　 もう先送りはできない（２月１８日）
外国人の地方参政権を認めるべきかどうか。国会で長く続いている議論だ。
民主党が永住外国人に地方選挙権付与を目指す議員連盟を発足させた。今国会に
法案を提出する方針だ。
公明党は早くから独自の法案を提出し、いまも継続審議になっている。
自民党には反対論が根強い。民主党内にも慎重論がある。「参政権は国民固有の権利
とした憲法の国民主権原理に抵触する」などという理由だ。
しかし、永住外国人の多くは日本で生まれ育ち、日本で教育を受け、税金も納めている。
暮らしに密着した地方行政に自分たちの要望を反映させる手段は、認められてしかるべきだろう。
法務省の調べでは、二○○六年末現在、永住外国人は八十三万七千人に上る。
その半数以上が、終戦まで日本人として扱われた在日韓国・朝鮮人や台湾人とその
子孫である特別永住者だ。
選挙権付与は、こうした日本の植民地支配の歴史を引きずった問題であることも考慮
しなければならない。