侵略国日本は国際社会の前科者

が撮ったドキュメンタリー映画。日中両国にとってデリケートなテーマに加え、映画製作に文化庁の芸術文化振興基金の支援を受けていたことから、公開前に国会議員が試写を要求するなどして、社会問題に発展した。
　 そうした動きを受けて、本来4月12日から同映画を上映する予定だった都内4館は、混乱や政治思想団体からの攻撃を恐れて上映中止を次々発表。結果的に、5月3日まで東京での公開が遅れた。
　 声明は、配給会社が公開前に「政治的圧力とも思える個別試写を要請」され、上映後も稲田朋美衆院議員および有村治子参院議員から「国政調査権の行使」という発言があったことは、「まるで戦前にあった検閲制度のようであり、あってはならないこと」と指摘。
　 そうした経過のなかで、劇場や配給会社には直接・間接の上映阻止の圧力がかかり、上映館や封切り日を変更せざるを得なくなった――と騒動を総括した。

靖国神社に関するすべてを肯定的に取り上げない限り、「反日的」とされてリンチにかけられてしまうような空気が、いまなお日本に残っているということはそのとき、はっきり明らか ...