侵略国日本は国際社会の前科者

東京都心部の地価が、住宅地を中心に下落を始めた。東京都内の宅地の一平方メートルあたり平均単価は、昨年三月の四十五万円をピークに徐々に下落。今年一月に前年同月比マイナス１３％、 二月には同２０％と下落傾向が鮮明になった（「都心の地価下落鮮明 　 ２月宅地 　 前年比２０％減」東京新聞2008年3月14日）。
東京都心部の地価下落の影響が不動産業界を直撃している。サブプライム問題への不透明感が一段と強まりつつある中、金融機関の態度が豹変。資金不足に陥った不動産業者は悲鳴を上げている。「年が明けたら、手のひらを返したように銀行の態度が変わった」
都心部だけでなく首都圏各地でも、不動産向け融資の減少で取引が成立しない事例が増加。在庫を抱えて損失覚悟の処分売りに走る不動産業者も多く、地価の下落傾向は首都圏全体に広がりつつある。
消費者の購買意欲の減退に加え、金融機関が不動産向け融資に慎重になったためだ。不動産業界団体の幹部は「年明けから異変が起きた。事業者間取引への融資は事実上凍結されている」と言い切る。