侵略国日本は国際社会の前科者

　　 ついこの間の事だけど、中国大連の開発区（日系企業がかなり 　 集中する場所）で，日系企業で働く中国労働者たち、一斉に反日ストライキを行った、原因は賃金の低さへの不満によるものだとのことだ。聞いた話によると、10年くらい前、日系企業に入った中国労働者の給料は今でも、10年前のまんまだ（大連地区一般水準の半分くらい）という、これに不満を抱いた人たちはついに 　 我慢しきれずに、ストライキに決起したわけ。これじゃまずいと早速、日本の企業主達が鎮圧に乗り出した。恫喝なり脅迫なり手を尽くしたが、まったく効果がなかった。そこで、共産党政権が頼みの綱になるわけ、日経企業の経営者たちは中国政府に鎮圧するよう働きかけたんだ、これによって、リーダー格の何人かが拘留される事態まで発展した。結局、政府主導で月給一人当たり１００元（１４００円相当）の賃上げで双方が合意したわけ。
　　 改革開放以来、日本の大手会社は続々と工場を人件費の安い中国に移し、かなり、莫大な富を稼いでいるわけ。それなのに、かなりの中国現地工場は表向きは赤字経営をしているそうだ、だけど、中国から撤退する企業はない、それはなぜだ？原因はいたって、簡単だ、日本からの輸出か日本への輸入かが絡むから、そっちの値段を高くすれば、中国の現地工場はいつも、帳簿上は赤字になるわけ。
　　 外国からの投資が有難いと思っているが、中国の法律を遵守していただきたいだ。