侵略国日本は国際社会の前科者

中国化学兵器遺棄問題 　 「全ては昭和62年6月のジュネーブ軍縮会議から始まった」
http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=3287757

中国は昭和62年6月のジュネーブ軍縮会議で遺棄化学兵器に関する遺棄国の責任に初めて言及。
平成2年4月、化学兵器問題解決を当時の海部内閣に要請し、平成4年4月には「遺棄化学弾の廃棄責任は
日本にある」と表明した。
これを受け、日本は平成5年1月に化学兵器禁止条約に署名し、平成7年9月に批准した。
自社さ連立政権の村山富市首相、河野洋平外相の時である。

「化学兵器処理は贖罪意識に塗れた慰安婦に関する平成5年の『河野談話』の延長線上にある」

日本は昭和20年8月、「完全な武装解除」を条件としたポツダム宣言を受諾、降伏した。
敗戦によって満州を含む中国大陸の日本軍すべての武器や施設、財産はソ連軍、中国軍に没収され、
所有権は両軍に渡っていた。

だが、日本は旧日本軍の化学兵器の廃棄処理費を全額負担すると応じてしまう。

「いつのまにか、言われなき賠償金が中国にタレ流される枠組みが出来ていた」

そして、いつものように中国側の根拠無き数字が湧き上がる。
中国は当初、旧日本軍が遺棄したとする化学兵器の総数を吉林省ハルバ嶺を中心に200万発と主張したが、
その後、30万〜40万発に下方修正した。

中国にとって化学兵器処理事業は、政府開発援助(ODA)に代わって日本からカネを引き出すカードになり、
中国に流れる事業費の一部が人民解放軍の近代化に資することにもなりかねない、とも指摘されている。

こういう流れの中での、今回の証拠資料発見の快挙。

外務省幹部の国会答弁
「化学兵器の残置が中国の同意のもとに行われたことを裏付ける資料はない。中国側がそう言っている」

この情けない発言に怒りを禁じ得ない。

日本軍が遺棄したことを前提に進められている
遺棄化学兵器処理事業の見直しは当然である。