侵略国日本は国際社会の前科者

＞「化学兵器に日本製もソ連製も違いはない。中国製もまとめて責任を持って処理する」


一部引用

＜日本の海上自衛隊の機雷掃海術も世界一を誇る。これも日本人の清潔しこうが一因であろう。 ...＞


そこで旧日本軍を採用か？[中朝戦争]は壮大なサイエンスフィクション日本政府とマスコミのタブーを握る鍵が

北朝鮮はどちらに転んでも得をするのでせうか？米国の思惑はいったいｗ

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●韓国の没落●
元大統領が偽証してまで守ろうとした韓国の国益とは何か。
中朝が開戦するということは、朝鮮半島が不安定になるということであり、その可能性がわかれば、韓国に進出している外国企業は難民の大量発生や戦火の飛び火を懸念して一斉に逃げ出すに違いない。韓国は日米などと違って自前の技術や資本をほとんど持たない二流経済国なので、外国企業に逃げられれば、経済が一気に衰退し、三流国に転落する。

同じことは、中国の、とくに東北地方(旧満州)にも言える。北朝鮮のように、失うべき経済インフラを何も持たず、重要な軍需工場をすべて地下に建設している国とは異なり、中国の大連や北京の「地上部分」には豊かな工業団地や中産階級の住宅があるので、そこにミサイルを一発撃ち込まれただけで、中国全土はパニック状態になる。北朝鮮のノドンミサイルは上海にラクに届くし、テポドンミサイルも、近い将来性能が上がれば、さらに遠くの中国領土を攻撃できる。

中朝開戦の恐れがある、などという情報が流れれば、韓国だけでなく、中国(東北地方)からも外国資本が逃げ出して経済が衰退し、中国市場への輸出に依存している日米欧の企業も打撃を受ける。だから、そんな情報はあまり早く流れないほうがいい(但し、いつまでも中国の野放図な環境破壊や資源の浪費を放置しておくと「ある日突然」中国経済が破綻し、世界経済全体が大打撃を受ける恐れがあるので、世界はそろそろ「中国依存症」から脱却しなければならないことも間違いない)。

また、日米はほんとうは、将来の中国の脅威に備えてミサイル防衛(MD)計画を進めているが、国交のある中国に向かってそんなことを言えば外交問題になるので、表向き「MDは、たとえば北朝鮮のミサイルを撃ち落とすため」というウソをついていると考えられる。

このように、韓国のみならず、中国も日米もそれぞれ異なる思惑から、中朝開戦の可能性を語ることをタブーにし、国を挙げて情報操作をしているため、いまのところ世界中の投資家はだまされて中韓への投資を続けている(日本の大手紙、TVはこの件をまったく取り上げないが、唯一『週刊文春』が一度だけ報道した。同誌2006年11月9日号 p.p 40-41 「開戦前夜『中朝国境』もの凄い修羅場」)。

冷戦後、日米にとって韓国は反共防波堤としての利用価値のない、地政学上無意味な国に成り下がった。米国にとってはむしろ、「石油さえ与えれば中国をたたいてくれる北朝鮮」「中国と違って『失うもの』がないから戦争をいとわない北朝鮮」のほうがはるかに利用価値がある。しかし、日米が北朝鮮を「同盟国」として支援する事態になれば、世界中の投資家が朝鮮半島の安全保障に不安を感じて韓国から投資を引き上げ、韓国の株式市場では大暴落が起きる。

2007年2月に北京で開かれた北朝鮮の核問題を協議する「6か国協議」では、北朝鮮は核兵器開発の疑いのある一部施設の閉鎖だけで重油5万トン、残りの核施設も閉鎖、無能力化すれば最大で100万トンの重油(に相当する支援)を米国を含む6か国協議参加国からタダでもらえる、という「合意」が成立した(産経新聞2007年2月14日付朝刊1面「北、段階的に核放棄 米、テロ支援国解除協議 6か国合意 重油100万トン見返り」)。北朝鮮の年間石油輸入量は100万トンとも言われており、それに匹敵する重油(を輸入するための金銭)を米国が単独で北朝鮮に与えることが可能になったのだ。



もちろん、この重油100万トン相当の支援が与えられれば、北朝鮮は石油の供給を中国に依存する必要はなくなり、いつでも中国を攻撃できる。

小誌既報のとおり、北朝鮮の2006年の核実験は偽装であり、いまだに北朝鮮は核兵器保有国になっていない(小誌2006年10月16日「北朝鮮『偽装核実験』の深層」)。元々持ってもいない核兵器を「放棄」しても、北朝鮮にとっては痛くもかゆくもないわけで、2007年の6か国協議は(94年の米朝協議も)元々米国が北朝鮮に「一方的な支援」を行う口実を作るための通過儀礼であり、上記の「合意」は中朝開戦に向けた米朝の出来レースと見てよい。
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