侵略国日本は国際社会の前科者

【血税が】遺棄化学兵器の「闇」露呈 　 ＰＣＩ捜索【中国へ】

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071017/crm0710172107050-n1.htm

東京地検特捜部は１７日、特別背任容疑で大手コンサルタント会社
「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）を捜索した。
これにより、政府が中国で進めている旧日本軍の「遺棄化学兵器処理事業」の闇の一端が浮き彫りになった。
この事業は日本国民の巨額の血税が注ぎ込まれている。いまこそ政府には事業全体の検証責任が問われる。

中国は平成２年４月、化学兵器問題解決を当時の海部内閣に要請、
４年４月には「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と表明した。
これを受け日本は５年１月に化学兵器禁止条約に署名、７年９月に批准した。

批准は、自社連立政権の村山富市首相、河野洋平外相のときだ。

日本は旧日本軍の化学兵器を廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった。
「いつのまにか、言われなき賠償金が中国にタレ流される枠組みができていた」のである。