侵略国日本は国際社会の前科者

戦後初の自衛隊の戦闘時派遣では“歯止め”どころかアクセル役、社会保障でも健保本人三割負担など医療改悪の先頭に――選挙になると「平和の党」「福祉の党」と宣伝してきた公明党ですが、自民党と連立を組んで二年余、この“二枚看板”もすっかりはげおちています。
ごまかしで自衛隊派兵の“アクセル役”

　 選挙のときには「平和の党」の看板を掲げながら、実際にはさまざまなごまかしで、憲法違反の自衛隊の海外派兵を手助けしてきたのが公明党です。

　 現実の戦争に自衛隊を参加させようという報復戦争参加法（テロ対策特別措置法）でも、衆参わずか九日間の審議で強行成立させました。

　 いまごろになって、「法の目的は…米英両国の軍事行動の支援ではありません」（公明新聞十月二十八日付）と弁明しきりです。しかし、報復戦争参加法が「テロ対策」とは名ばかりで、米軍への輸送・補給といった兵たん支援を無限定におこなうためのものであることは明白です。公明党は「（インド洋の米軍兵たん基地である）ディエゴガルシア島はアフガニスタンから四千キロも離れており、（武器・弾薬の）輸送は問題ない」（神崎武法代表、十月十日）とお墨付きを与える立場でした。

　 かつて湾岸危機で自衛隊派兵が問題になったとき、「輸送のための自衛隊の艦船、航空機は通常の武装をしており、武力行使はありうることです。しかも、武力行使と後方支援は理論的には分けられても、実態的には区分は困難であり…集団的自衛権の行使であるとの指摘を免れるものではありません」（石田幸四郎委員長＝当時、一九九〇年十月十六日衆院本会議）としていたのとは様変わりです。

　 さらには、民主党が主張した派兵計画の国会による「事前承認」という修正要求さえ、「自民、民主両党の接近を嫌い」（「東京」十七日付）拒否。マスコミからは「政局的な思惑から、民主主義の根幹にかかわる重大な問題が判断された」（「朝日」十七日付社説）と批判されました。

　 野党時代にも、「反戦平和主義に閉じこもっているだけで、果たしていいのか」（市川書記長＝当時）として戦費支出に賛成（九一年）、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法（九二年）やガイドライン法（周辺事態法、九九年）と次つぎに賛成したあげく、ついに与党として戦争参加を推進するにまでいたったのです。