侵略国日本は国際社会の前科者

米国に端を発した低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で都心の地価が下落する可能性が生じた。現在、都心部の地価が住宅地、商業地ともに「頭打ち」の様相をみせ始めている（「都心地価「上げ止まり」 　 海外資金が急減、３０地点で伸び０％」産経新聞2007年9月9日）。
地価上昇を支えてきた海外から流れ込む不動産投資マネーが減り始めているためである。サブプライムローン問題が世界的に広がる中で、投資家の意欲がさらに冷え込む可能性が指摘されている。変調ぶりに不動産業界などの関心が高まっている。