侵略国日本は国際社会の前科者

踏み込んで、中国を日本国
内の市場と同じ距離で見ていくべきだ。ＧＮＰやＧＤＰも自国経済
だけでなく「中国」まで含めてボーダレスに捉えるのだ。
企業でいえば「内国経済１」は本州、「内国経済２」は中国と九州
といった事業部制を敷く発想が大切だ。そうすれば、日本の懸念材
料である少子高齢化や低成長も、恐れる必要がなくなる。