侵略国日本は国際社会の前科者

東急リバブル及び東急不動産に関しては、信じられないようなトラブルが次々と明るみに出ている。今まで一般に公開されてこなかった情報が次から次へと出てきている。物件に関する不利な情報を買主に説明しないで、問題物件を売却してしまうという売主としての信用を疑うトラブルもある。特に最近は手口が悪質、巧妙化している。「一体どうなっているのか」と思わず呟きたくなる。余りといえば余りな醜態である。都合の悪い事実を隠して販売するのがお家芸と言えるかもしれない。
しかも、これは氷山の一角に過ぎず、その裏には膨大な数のトラブルが潜むと言われている。消費者被害を受けた消費者のうちで、消費生活センターなどの相談窓口に行く人の割合は大変少ない。消費生活センターなど役所の相談窓口に苦情を申し出た人は僅か2.1%である（国民生活センター、第29回国民生活動向調査、1999年4月27日）。

弁護士に相談することもしない。長々と込み入った文章からなる重要事項説明書を見せられて、泣き寝入りしてしまう。何十万人、何百万人という善良な市民が、東急リバブル東急不動産の金儲けという汚い目的の為に騙され、困難な人生を送らざるを得ない状況に追い込まれている。

被害者の屍累々たる上に今日の東急リバブル・東急不動産が存在する。その数は銀河の星星か、ガンジス川の砂粒か。ベーブルースと長嶋茂雄と王貞治が打ったホームラン数を軽く上回るに違いない。たとえFBIとCIAとMI5とKGBとゲシュタポが協力したとしても東急リバブル東急不動産の騙し売り行為の全てを把握することは不可能であろう。

他にも都合の悪い事実を隠して屑物件を販売した可能性は十分にある。消費者が「まだ何か隠していることがあるのではないか」と考えても不思議ではない。何か後ろめたい部分や、知られたくない何かがあるんじゃないかと勘ぐるのも自然な流れである。「冷静に」と言う向きもあるかもしれないが、消費者の不安は当然のことである。既に東急不動産からマンションを購入された方々は被害に遭っている可能性があるため、調査されることを推奨する。