侵略国日本は国際社会の前科者

和解が有効に成立するためには、対象となる権利関係が当事者にとって自由に処分できるものでなければならない。和解は行政法（建築基準法・宅地建物取引法等）及び刑法の適用に影響を与えるものではない。加害者が被害者に対し、和解成立後は「何があろうと文句を言うな」と要求することは許されない。
和解は過去に起きた全ての事実を否定するものでも隠蔽するものでもない。マイケル・ジャクソンの裁判では、過去にマイケルと数億円で和解した被害少年も証人として出廷した。和解したとはいえ、その事実は消えない。アメリカのこの姿勢は高く評価できる。おかしいのはあくまでも日本なのだ。そこに目を向けない限り、問題はけっして解決しない。