侵略国日本は国際社会の前科者

内務省調査に協力
東横電鉄（現東急電鉄）の五島慶太社長は日中戦争に関する内務省の調査に協力していた。日中戦争が始まった直後の1937年9月、内務省は戦争長期化を視野に、戦争が日本経済に与える影響について、五島慶太社長らに聞き取り調査をした。五島社長は「輸出入」「物価」「為替相場」等、六項目の見通しを答えている（内務省警保局「支那事変の経済界に及ぼしたる影響」1937年11月）。1937年7月の盧溝橋事件後、近衛文麿内閣は当初、不拡大方針を取ったが、政府は裏では戦争長期化に備えていた。
「日中戦争初期に内務省 　 長期化見据え財界調査」東京新聞2006年8月20日
「日中戦争の影響調査、極秘文書見つかる」中国新聞2006年8月20日