侵略国日本は国際社会の前科者

アメリカの姑息
米政府はイスラエルとヒズボラの戦闘で甚大な被害を受けたレバノンの復興で主導的な役割を果たす方針を示し、緊急的に追加人道支援を行うと発表した（2006年8月16日）。被災地では既にイランの資金援助を受けるヒズボラが復興活動に着手している。レバノン民衆の人心をつかむため、「破壊後の援助競争」が熱を帯び始めている（「＜レバノン情勢＞熱帯び始めた「破壊後の援助競争」」毎日新聞2006年8月17日）。
アメリカの行為は左手で破壊し、右手で復興である。右手で人殺し、左手で人道支援である。アメリカは嫌らしい国に成り下がった。レバノンの被害に対する責任はイスラエルとアメリカにある。紛争勃発直後に国連安保理でイスラエルとヒズボラに対する即時停戦決議が採決されたが、イスラエル寄りのアメリカは拒否権を発動した。
アメリカはイスラエルに対し積極的な停戦説得交渉も行なわずに座視し、あまつさえ第三国経由でイスラエルにミサイルを売却した。アメリカが積極的にイスラエルに加担したと看做されて当然である。その被災地に「正義の味方面」してレバノン人の歓心を買おうとするのは姑息過ぎて大国とは思えない。