ホット・オレンジさん
投稿者: chopper8111362 投稿日時: 2008/11/16 16:55 投稿番号: [20634 / 22816]
横失礼。
ちょっぱーと申します。
>私は戦争を回避する為の手段として、国益のひとつに結びつく食料について自給率を上げなければ
食糧自給率の上昇は国益に適いますが、「戦争回避」とは無関係です。
いや、寧ろ諸外国に食料を依存している限り日本は対立を避けるしかないのですから、戦争を回避したいのならば食糧自給率を下げた方が捷径だという発想も成り立ちます。
ちなみに、日本国に「食糧自給」は不可能です。
日本国が版図拡大に乗り出した1900年代前半の人口が約7000万人。版図拡大には、雇用拡大と食料供給不安解消の目的があった。
そして、現在の人口が約13000万人です。耕地面積も昭和40年代をピークに3割ほど減少しています。
狭い農地に集約的農業運営を行おうにも、集約的農業生産とは田畑に石油を撒くようなもの。
その石油も9割以上を海外に依存しています。
この様に、既に日本は諸外国との対立を避けるしか生存の余地は残されていません。
しかし、国際紛争は日本国とは無関係な都合で発生します。
日本国が安定した食糧供給を確保するためには、リスク分散目的に複数の国や地域と食糧供給の確約を取り付け、且つエネルギー資源も複数の選択肢を確保する必要があります。
世界情勢混乱時に自国のみ平和を謳歌するための食糧自給率上昇という発想が短絡であることは論をまちません。
>周りを海に囲まれ、水の豊富な国でどうして水力発電を止めてしまったんでしょうね。
低い費用対効果、大きな環境破壊が理由でしょう。
環境影響が小さい中小型水力発電も、発電効率が降雨量に左右されますから、安定したエネルギー資源とは言い難い。
原子力発電と核燃料サイクル開発の推進がエネルギー安定確保、環境負荷低減に適しています。
>農業では生計を立てられなくなった。
農業で生計が立てられないのではなく、後継者が居ないだけではないでしょうか?
先進国の農業は補助金漬けです。日本も例外ではありません。
また、小数の農業従事者で大規模集約農業を行うのが先進国のカレントです。
日本は過渡期にあると思います。
優秀な日本人農業従事者を肥沃な大地を持つ幾つかの外国に派遣し大規模集約的農業を行うことで、リスク分散を図りつつ国家間の信頼関係醸成と安定した食糧供給を担保しようという発想を大前研一氏が提唱していました。戦略的発想だと思います。
>確かに日本という国が自国だけでなんでも賄えるようになるには、政権交代でもしなければ無理でしょうね。
政権交代とは無関係。生活レベルを5割下げるか、人口を半分にするかしかないでしょうね。
>それらの外交に失敗すると、最後の手段で戦争になっても止むを得ない?
憲法に拠り、日本国が主体となる戦争は起こりません。これは、憲法改正が実現しても変わらないでしょう(改正されても、所謂九条の精神というものが残滓するでしょうから)。
しかし、国際社会では、外交交渉が行き詰まれば交戦権が発動されることもあり得るということは常識です。
>その「国や国民を守る為」と称して開戦に踏み切った結果、凡そ関係のない一般庶民の多くが犠牲になっているのが戦争です。
民主主義国家とは国民の意思の総体です。
民主主義国家が戦争を行うとき、国民はこれに同意し、国民が辟易したときに戦争は終わります。
大東亜戦争開戦は、日本国民の閉塞感を打開しました。終戦における思想変遷はご存じの通りだと思います。
対テロ戦争(ブッシュの戦争)の開戦にあたっての米国民の熱狂と、今回の大統領選に於ける厭戦世論は耳目新しい処です。
ちょっぱーと申します。
>私は戦争を回避する為の手段として、国益のひとつに結びつく食料について自給率を上げなければ
食糧自給率の上昇は国益に適いますが、「戦争回避」とは無関係です。
いや、寧ろ諸外国に食料を依存している限り日本は対立を避けるしかないのですから、戦争を回避したいのならば食糧自給率を下げた方が捷径だという発想も成り立ちます。
ちなみに、日本国に「食糧自給」は不可能です。
日本国が版図拡大に乗り出した1900年代前半の人口が約7000万人。版図拡大には、雇用拡大と食料供給不安解消の目的があった。
そして、現在の人口が約13000万人です。耕地面積も昭和40年代をピークに3割ほど減少しています。
狭い農地に集約的農業運営を行おうにも、集約的農業生産とは田畑に石油を撒くようなもの。
その石油も9割以上を海外に依存しています。
この様に、既に日本は諸外国との対立を避けるしか生存の余地は残されていません。
しかし、国際紛争は日本国とは無関係な都合で発生します。
日本国が安定した食糧供給を確保するためには、リスク分散目的に複数の国や地域と食糧供給の確約を取り付け、且つエネルギー資源も複数の選択肢を確保する必要があります。
世界情勢混乱時に自国のみ平和を謳歌するための食糧自給率上昇という発想が短絡であることは論をまちません。
>周りを海に囲まれ、水の豊富な国でどうして水力発電を止めてしまったんでしょうね。
低い費用対効果、大きな環境破壊が理由でしょう。
環境影響が小さい中小型水力発電も、発電効率が降雨量に左右されますから、安定したエネルギー資源とは言い難い。
原子力発電と核燃料サイクル開発の推進がエネルギー安定確保、環境負荷低減に適しています。
>農業では生計を立てられなくなった。
農業で生計が立てられないのではなく、後継者が居ないだけではないでしょうか?
先進国の農業は補助金漬けです。日本も例外ではありません。
また、小数の農業従事者で大規模集約農業を行うのが先進国のカレントです。
日本は過渡期にあると思います。
優秀な日本人農業従事者を肥沃な大地を持つ幾つかの外国に派遣し大規模集約的農業を行うことで、リスク分散を図りつつ国家間の信頼関係醸成と安定した食糧供給を担保しようという発想を大前研一氏が提唱していました。戦略的発想だと思います。
>確かに日本という国が自国だけでなんでも賄えるようになるには、政権交代でもしなければ無理でしょうね。
政権交代とは無関係。生活レベルを5割下げるか、人口を半分にするかしかないでしょうね。
>それらの外交に失敗すると、最後の手段で戦争になっても止むを得ない?
憲法に拠り、日本国が主体となる戦争は起こりません。これは、憲法改正が実現しても変わらないでしょう(改正されても、所謂九条の精神というものが残滓するでしょうから)。
しかし、国際社会では、外交交渉が行き詰まれば交戦権が発動されることもあり得るということは常識です。
>その「国や国民を守る為」と称して開戦に踏み切った結果、凡そ関係のない一般庶民の多くが犠牲になっているのが戦争です。
民主主義国家とは国民の意思の総体です。
民主主義国家が戦争を行うとき、国民はこれに同意し、国民が辟易したときに戦争は終わります。
大東亜戦争開戦は、日本国民の閉塞感を打開しました。終戦における思想変遷はご存じの通りだと思います。
対テロ戦争(ブッシュの戦争)の開戦にあたっての米国民の熱狂と、今回の大統領選に於ける厭戦世論は耳目新しい処です。
これは メッセージ 20628 (hot_orange77 さん)への返信です.
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